下松市議会 2021-12-08 12月08日－03号
住宅用の太陽光発電施設の設置数ですが、これも、本市、県内ともちょっと統計データがございませんが、全国においては約２,９００万戸となっております。 最後、小水力発電所につきましては、本市は温見ダムに１か所設置されております。これ、４９.５キロワットの小水力発電所が設置されております。 県内におきましては、本市を含めて３か所稼働しております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
住宅用の太陽光発電施設の設置数ですが、これも、本市、県内ともちょっと統計データがございませんが、全国においては約２,９００万戸となっております。 最後、小水力発電所につきましては、本市は温見ダムに１か所設置されております。これ、４９.５キロワットの小水力発電所が設置されております。 県内におきましては、本市を含めて３か所稼働しております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 田上茂好議員。
ＥＢＰＭとは、統計データや各種指標など、客観的なエビデンス──根拠や証拠でございます──を基にして、政策の決定や実行を効果的・効率的に行うものでございます。指標を設定し、政策の効果を可視化することで、誰もが効果を実感できるようになる効果が見込めます。
統計データによると、平成２７年ということでしたが、それから約４年過ぎたわけなのですけれども、私の体感値としては、この渋滞距離というのは、徐々にもう少し伸びてきているのではと思っております。 今、部長のほうから渋滞発生時期そして時間帯、３つ目は距離についてお示しいただきましたが、これをもって都市整備部としては、この渋滞理由というのはどのように考えているのでしょうか。お示しください。
このエビデンスベースというのは、統計データなどの科学的な根拠に基づいた資料を集めて政策決定をしていこうという考えであります。２番目が、デジタル技術の活用により、市民が政策決定に主体的に参画するシビックテックの推進。このシビックテックというのは、市民がテクノロジーを利用して地域が抱える課題を解決しようとする取組や考えでありますが、現在これは、もう、金沢市や大津市が実験的に進めているところであります。
また、一方で、県の農林事務所の平成３０年度の統計データを見てみましても、下関市内で伐採されました間伐材の約８割が未利用となっておりまして、議員お示しのとおり、森林資源の活用が進んでいるという状態にはなっておりません。
そして、御案内のマスタープランへのオフィス機能などの位置づけや具体的な取り組みの方向性につきましても、今後公表される最新の経済センサスなどの統計データをはじめ、中心商店街ゾーンの再生や早間田交差点付近の空きテナントなどの現状なども含めまして、検証・分析をいたしますとともに、山口市コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり計画での機能集積の考え方など、他の関連計画との整合性を図りながら位置づけなどを
このことは国において、統計等データの提供等の判断のためのガイドライン「ＥＢＰＭを推進するための人材の確保・育成等に関する方針」に基づき、統計データの利活用促進や人材の確保・育成が図られているところでありますが、（２）として、データ活用型公務員の育成について、本市においてどのようにお考えか、御見解をお伺いいたします。 次に、件名２、就職氷河期世代についてです。
このマニュアルでは、国が公表する統計データなどを利用することになっておりますけれども、そのデータが３年おくれの状況で公表されておりますので、どうしても最新のデータというのは、市でそれに基づいて算出しますので、３年おくれになってしまっているというふうな現状でございます。
また、統計データで、県が順位を出して、市町村のレベルを上げようということであるが、順位で一喜一憂するよりも、着々と地道に様々な施策を行っていくことのほうが、重要ではないかとの質疑に、数字も絶対的なものではなく、市で実施している健康づくり事業については、全て、健康寿命の延伸につながると考えて、取り組んでいきたいとの答弁がありました。
統計データやアンケートの中から、改めて観光のあり方を検討し、交流人口増加に向けた施策に注力することで、新しい経済環境を目指し、住みやすさに加え、訪れやすく、活力に満ちたにぎわいの創出及び人々を引きつける魅力あるまちづくりのためにつくられた観光ビジョンだと考えております。この観光ビジョンを使って、どのような政策を実行されるのか、市長の御所見をお伺いいたします。
学校にもそういった資料を今、お配りをさせていただいておりまして、そういったいわゆる萩市の統計データ、そういったものに基づいてしっかり萩の現状を認識していただくと。
公立小中学校の普通教室の冷房設置率、２０年前は３．７％でありましたが、昨年４月、もう５０％近くという統計データもあります。このたび２８度以下にすることが望ましいということについて、３０度から２８度に、２度でございますが先ほどデータも示されました、２度の違いが基準の中に入るかどうかの大きな違いにもなってまいります。
また、本市における製造業の統計データを見てみますと、製造品出荷額につきましては、私が就任をした平成２１年は約２６８億円でございましたけれども、平成２８年には、これは速報値でありますが、約３１３億円まで上昇してきております。
今後は、５月の調査結果や、ちょい乗り１００円バスの利用者数、動物園の入園者数など、複数の統計データも参考にしながら、実証運行の影響・効果を定量的に分析・推計してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 次に、徳山駅西駐車場の利用実績についてお答えいたします。
本市におきましても、保有する地図共有システムを利用いたしました地図データの共有、活用を進めますとともに、一部をオープンデータ化いたしまして、一般に公開いたしているところでございまして、今後は各部署が所有いたしております台帳データや統計データ等にも対象を広げますことで、より一層、行政データの活用が促進されまして、それぞれの行政課題の把握、分析と解決へのアプローチが容易になることが期待できると考えているところでございます
正規職員の有効求人倍率が１．２２、非正規職員のうち統計データのあります常用的パートタイムにつきましては１．６２という状況になっております。
本市におきましては、平成２９年の６月から人口統計データの校区別、年齢別人口をホームページ上で試験的にオープンデータとして公開し、オープンデータに取り組みを始めたところでございます。 今後、本市のオープンデータに関する基本方針を定めまして、オープンデータへの取り組みを進めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長（尾山信義君） 大井議員。
データが出るまでに時間がかかるという難点はありますが、県の統計分析課が出している市町民経済計算や内閣府地方創生担当らが出しているＲＥＳＡＳのデータを用いることもできますし、あるいは政府のｅ‐Ｓｔａｔの統計データも参考になるものと思います。柳井市で計算して出されてもよいわけですが、なかなかそうした余裕はないものと思います。
また、２０代の若者の４５％はお酒をほとんど飲まないという統計データが出てきました。
本市における平成２８年度の実績といたしましては、湯田温泉旅館協同組合の統計データではございますが、宿泊数全体が約４６万２,０００人となっておりまして、前年の約４３万５,０００人と比較いたしまして、６.３％の増、そのうち外国人の宿泊者数は約１万７,３００人となっておりまして、前年の約１万６,０００人と比較をいたしまして７.９％の増となっているところでございます。